生活上の悩みや困りごと、一人で抱えていませんか?

埼玉県母子・父子福祉センターでは、ひとり親家庭のさまざまな相談に応じ、問題解決に必要な援助を提供します。
※専門のスタッフが対応します。
※女性弁護士による法律相談も行っています。

法律相談とは

• 予約制、1人40分面接
• 月1～2回(平日午後)、1回3人まで
• 埼玉県浦和合同庁舎内(さいたま市浦和区)他

「就職・転職」に向けて何から始めたらよいか悩んでいる方へ

• ご事情を伺いながら、あなたにあったアドバイスをします。
• 専門機関を紹介します。

ご相談はまずお電話で

☆受付時間 月～金曜日(祝日を除く) 9時00分～17時00分
☆母子・父子福祉センターは県内4か所にあります。

パソコン教室・講習会

• パソコン(Word、Excel)の初歩的な使い方を学ぶコースから資格取得を目指すコースまでレベルに応じて受講ができます。
• 就職活動に役立つ講習会(履歴書の書き方・ビジネスマナー)も実施しています。

問い合わせ先

埼玉県ひとり親福祉連合会
電話 048-822-1951
さいたま市浦和区北浦和5-6-5 埼玉県浦和合同庁舎内
ホームページ http://www.saiboren.or.jp

埼玉県では県内の「町村」にお住まいの母子家庭の母を対象に、就業促進のための給付事業を実施しています。

自立支援教育訓練給付金

指定教育講座を受講し修了した場合、経費の60%を支給します。
（1万2千円以下でないこと。20万円が上限。)
（専門実践教育訓練給付金の指定教育講座を受講する方は40万円×修学年数が上限。修了後1年以内に資格取得及び就職した場合、受講費用の25％を追加支給。）

指定教育講座とは

• 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
• 別に定める就業に結びつく可能性の高い講座((注)詳しくはお問い合わせください)

支給を受けられる方の条件

1. 埼玉県内の「町村」にお住まいの方
2. 母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けている方
3. 教育訓練を受けることが適職につくために必要な方
4. 過去に自立支援教育訓練給付金を受けたことのない方

高等職業訓練促進給付金

1. 資格取得のため、6か月以上養成機関等で修業する場合に、月額70,500円(市町村民税非課税世帯の場合は100,000円)を支給します。（48か月上限）
2. また、上記養成機関等を修了した場合に、一時金25,000円(市町村民税非課税世帯の場合は50,000円)を支給します。(平成20年4月以降に入学した方に限ります。)

対象となる資格

看護師(准看護師)、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士等の資格

支給を受けられる方の条件

• 埼玉県内の町村にお住まいの方
• 児童扶養手当を受給しているか、同等の所得水準の方
  （所得制限水準を超えた場合でも、1年に限り引き続き対象）
• 養成期間で6か月以上のカリキュラムを習得し、資格取得が見込まれる方
• 仕事または育児と、修業の両立が困難な方
• 過去に高等職業訓練促進給付金を受けたことのない方

手続きの方法

所管の県福祉事務所(母子・父子福祉センター)で事前相談を受け、申請をしていただきます。
詳しくは、下記の県福祉事務所(母子・父子福祉センター)にお問い合わせ下さい。

〈市にお住まいの方へ〉
市によって取扱いが異なりますので、お住まいの市にお問合せください。