児童扶養手当制度
児童扶養手当
児童扶養手当とは・・・
児童扶養手当は、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、当該児童について児童扶養手当を支給し、もって児童の福祉の増進を図ることを目的としています。
お知らせ
児童扶養手当と公的年金の併給について
これまで公的年金を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成２６年１２月以降は年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。
児童扶養手当を受給するためには、お住まいの市区町村への申請が必要です。
詳しくはこちらへ。
手当を受けることができるのは
次の1～8のいずれかに該当する、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある(心身に一定の障害のあるときは20歳未満)児童を監護している父又は母、もしくは、父又は母にかわってその児童を養育している方に支給されます。
※平成22年8月分から、父子家庭の方にも支給されています。
- 父母が離婚(事実婚の解消を含む)した後、父又は母と生計を同じくしていない児童
- 父又は母が死亡した児童
- 父又は母が政令で定める障害の状態にある児童
- 父又は母から1年以上遺棄されている児童
- 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
- 船舶や飛行機の事故等により、父又は母の生死が3か月以上明らかでない児童
- 婚姻(事実婚を含む)によらないで生まれた児童
- 棄児などで、母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童
ただし、以下に該当する方は、手当を受けることができません。
- 申請する方や児童が日本国内に住所を有しないとき。
- 児童が児童福祉施設等(母子生活支援施設などを除く)に入所しているとき。
- 児童が父又は母の配偶者(事実上の配偶者を含み、政令で定める障害の状態にある者を除く)に養育されている、もしくは生計を同じくしているとき。
支給額
| 支給額(平成27年4月現在) | |
|---|---|
| 全部支給のとき(月額) | 一部支給のとき(月額) |
| 児童が1人のとき 42,000円 | 所得に応じて9,910円から41,990円まで10円きざみで変動 |
| 児童が2人のとき 児童が1人の場合の額に5,000円を加算 児童が3人以上のとき 1人増加するごとに3,000円を加算 |
|
※平成27年4月分から、手当額が変更になります。
支給月
児童扶養手当は、原則として、毎年4月(12～3月分)、8月(4～7月分)、12月(8～11月分)の年3回、その月の前4か月分が支払われます。
所得制限限度額
受給資格者及びその生計を同じくする扶養義務者等の前年の所得(受給資格者が父(又は母)の場合、父(又は母)及び児童が児童の母(又は父)から受ける養育費の8割相当額を含める)が下表の限度額以上である場合は、その年度(8月～翌年の7月まで)は、手当の全部又は一部が支給停止となります。
| 平成27年度所得制限限度額 (単位:円) | |||
|---|---|---|---|
| 扶養数 | 受給者本人(父、母、又は養育者) | 扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者 | |
| 全部支給 | 一部支給 | ||
| 0 | 190,000 | 1,920,000 | 2,360,000 |
| 1 | 570,000 | 2,300,000 | 2,740,000 |
| 2 | 950,000 | 2,680,000 | 3,120,000 |
| 3 | 1,330,000 | 3,060,000 | 3,500,000 |
| 4 | 1,710,000 | 3,440,000 | 3,880,000 |
(注)「受給者本人」の「一部支給」欄及び「扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者」欄の限度額以上の場合、手当の全額が停止されます。(一部支給はありません)
(注)所得制限限度額は年によって変更されることがあります。
(注)「所得」とは、収入から必要経費(給与所得控除等)の控除を行い、養育費の8割相当を加算した額です。
(注)所得額は、前年分の所得(ただし、1月～6月までに認定請求した場合は前々年の所得)を適用します。
手当を受ける手続き
お住まいの市区町村窓口で、次の書類を添えて請求の手続きをしてください。
児童扶養手当は、原則として認定請求をした日の属する月の翌月から(3月に請求した場合は4月分から)支給されます。
必要書類は
- 請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本(外国籍の方は登録済証明書)
- 請求者と対象児童の属する世帯全員の住民票
- その他必要書類 (詳しくは市区町村の窓口でおたずねください)
(注)添付する各種書類は、請求日より1か月以内の発行のものが必要ですので、注意してください。
現況届
児童扶養手当を受けている方は、毎年8月中に「児童扶養手当現況届」を提出しなければなりません。この届の提出がないと、8月分以降の手当が受けられなくなります。
その他
この他に、住所を変更したり、公的年金を受給できるようになったときなどは各種の届出が必要となります。
なお、受給資格がなく、無届のまま手当を受給されていますと、手当全額を返還していただくことになります。
重要なお知らせ
平成20年4月から、児童扶養手当は、支給開始の月から5年または離婚等の支給要件に該当するに至った月から7年のどちらか早いほうが経過したときに、手当の2分の1が支給停止されることがあります。(児童扶養手当法第13条の2)
その場合も、就業していることなどが確認できれば、以前と同様に手当を受給することができます。対象者の方には事前にお知らせが届きますので、必要な書類をお住まいの市区町村窓口まで持参または郵送してください。
(注)これに伴い、埼玉県では、町村にお住まいの方を対象に様々な就労支援策を実施しています。
児童扶養手当についてのお問い合わせ
- 市・区にお住まいの方…お住まいの市・区役所へ
- 町・村にお住まいの方…お住まいの町・村役場または県庁少子政策課(048-830-3337)へ
就業・自立支援策についてのお問い合わせ
最寄りの母子・父子福祉センターにお問い合わせください。
- 東部中央母子・父子福祉センター (春日部市) 048-737-2139
- 西部母子・父子福祉センター (坂戸市) 049-283-7991
- 北部母子・父子福祉センター (本庄市) 0495-22-0104
- 秩父母子・父子福祉センター (秩父市) 0494-22-6237
