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保育士試験の筆記試験合格科目における合格科目免除期間延長制度について

1 制度の概要

平成28年の試験では、下記の対象施設において一定の勤務経験がある場合、平成24年及び平成25年の合格科目を免除することができます。
勤務期間や勤務時間など制度の詳細は「筆記試験合格科目における合格科目免除期間延長制度について」(全国保育士養成協議会ホームページ)をご覧ください。

2 対象施設

(1)児童福祉法第7条第1項によって定められた以下の12種類の施設
1、助産施設
2、乳児院
3、母子生活支援施設
4、保育所
5、幼保連携型認定こども園
6、児童厚生施設
7、児童養護施設
8、障害児入所施設
9、児童発達支援センター
10、情緒障害児短期治療施設
11、児童自立支援施設
12、児童家庭支援センター
(2)認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平
成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園)
(3)幼稚園(学校教育法第1条に規定する幼稚園(特別支援学校幼稚園部を含む))
(4)家庭的保育事業(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3
第9項に規定する家庭的保育事業)
(5)小規模保育事業(法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業)
(6)居宅訪問型保育事業(法第6条の3第11項に規定する居宅訪問型保育事業)
(7)事業所内保育事業(法第6条の3第12項に規定する事業所内保育事業)
(8)放課後児童健全育成事業(法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業)
(9)一時預かり事業(法第6条の3第7項に規定する一時預かり事業)
(10)離島その他の地域において特例保育(子ども・子育て支援法第30条第1項第4号に規定す
る特例保育)を実施する施設
(11)小規模住居型児童養育事業(法第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業)
(12)障害児通所支援事業(法第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援事業(保育所訪問
支援事業を除く))
(13)一時保護施設(法第12条の4に規定する一時保護施設)
(14)18歳未満の者が半数以上入所する次に掲げる施設等
ア:障害者支援施設(平成17年法律第123号に規定する障害者支援施設)
イ:指定障害福祉サービス事業所(障碍者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため
の法律に規定する指定障害福祉サービス事業所(生活介護、自立訓練、就労移行支援又は
就労継続支援を行うものに限る))
(15)認可外保育施設(法第6条の3第9項から第12項までに規定する業務又は法第39条第1
項に規定する業務を目的とする施設であって同法第34条の15第2項若しくは第35条第4
項の認可又は認定こども園法第17条第1項の認可を受けていないもの)のうち、次に掲げる
もの
ア:法第59条の2の規定により届出をした施設(届出をした日からの勤務実績が該当)
イ:アに掲げるもののほか、都道府県等が事業の届出をするものと定めた施設であって、当
該届出をした施設
ウ:児童福祉法施行規則第49条の2第3号に規定する幼稚園併設型認可外保育施設
エ:国、都道府県又は市町村が設置する法第6条の3第9項から第12項までに規定する業
務又は法第39条第1項に規定する業務を目的とする施設

3 合格科目免除期間延長制度における保育士試験受験申請時に必要な書類について

上記2(15)の認可外保育施設で勤務の場合、「平成24年合格科目免除期間延長申請用勤務証明書」、「平成25年合格科目免除期間延長申請用認可外保育施設証明書」に加えて、「合格科目免除期間延長申請用認可外保育施設証明書」を受験申請書に添付する必要があります。
合格科目免除期間延長申請用認可外保育施設証明書は県が発行しますので、下記の書類を少子政策課企画・人材確保担当あてに郵送してください。手続きには、証明書等が担当に届いてから1週間程度かかりますので、余裕をもって依頼いただきますようお願いいたします。

様式

(1)平成24年合格科目免除期間延長申請用勤務証明書
(2)平成25年合格科目免除期間延長申請用勤務証明書
(3)合格科目免除期間延長申請用認可外保育施設証明書
(4)返信用封筒(長3型封筒)・返信用切手

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