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幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例制度について

幼保連携型認定こども園への円滑な移行を促進するため、幼稚園教諭免許状又は保育士資格のいずれかを有する者に対する幼稚園教諭免許状・保育士資格の併有を促進するための特例制度が施行されました。

1、幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例制度の概要

幼稚園教諭免許所有者が対象で、幼稚園等における「実務経験」により「保育の心理学」「教育原理」「保育実習理論」「実技試験」が免除されます。
また、指定保育士養成施設において特例教科目を履修することにより該当の筆記試験科目が免除されます。詳細は2(3)をご覧ください。なお、幼稚園等における「実務経験」と指定保育士養成施設における特例教科目取得の順番は問いません。
幼稚園教諭免許状を有する者における保育士資格取得特例制度の概要図

2、特例制度により幼稚園教諭免許状を有する者が保育士資格を取得する場合

(1)対象者

幼稚園教諭免許状を取得後に下記の(2)対象施設において3年かつ4,320時間以上の実務経験を有する方です。
・幼稚園教諭免許取得前の実務経験は認められません。
・現在就労していない方でも、過去に実務経験がある方は対象となります。
・実務経験は複数施設における合算も可能です。
・主たる業務が事務等の場合は実務経験に該当しません。

(2)対象施設

(a)幼稚園(特別支援学校幼稚園部を含む)
(b)認定こども園
(c)保育所
(d)小規模保育事業A・B型
(e)事業所内保育事業(利用定員が6人以上)
(f)公立の認可外保育施設
(g)へき地保育所
(h)幼稚園併設型認可外保育施設
(i)認可外指導監督基準を満たす旨の証明書が交付された認可外保育施設
ただし、次の施設を除きます。
ア 当該施設を利用する児童の半数以上が一時預かり(入所児童の保護者と日単位又は時間単
位で不定期に契約し、保育サービスを提供するもの)による施設
イ 当該施設を利用する児童の半数以上が22時から翌日7時までの全部又は一部の利用によ
る施設(利用定員が6人以上の施設)
※平成17年以降で上記の証明書が交付されてからの勤務期間、勤務時間が対象です。証明書
が交付される以前、または交付されていない期間の勤務期間及び勤務時間は含まれません。

(3)指定保育士養成施設の特例教科目の履修

指定保育士施設において以下の特例教科目を修得することにより、保育士試験の筆記試験科目が免除となります。なお、特例教科目を全て習得した場合は、保育士試験の試験科目が全て免除となり保育士資格を取得できます。(全ての科目を免除する場合でも、保育士試験の受験申請が必要です。)
【特例教科目(合計8単位)】
・福祉と養護【2単位】
・相談支援【2単位】
・保健と食と栄養【2単位】
・乳児保育【2単位】

3、特例制度における保育士試験申請時に必要な書類について

上記2(2)(i)の認可外保育施設で勤務の場合、特例制度対象施設実務証明書と特例制度対象施設証明書を受験申請書等に添付する必要があります。
特例制度対象施設証明書は県が発行しますので、下記の書類を少子政策課企画・人材確保担当あてに郵送してください。手続きには、証明書等が届いてから1週間程度かかりますので、余裕をもって依頼いただくますようお願いいたします。

様式

特例制度対象実務証明書
特例制度対象施設証明書
返信用封筒(長3型封筒)・返信用切手

4、保育士資格を有する者における幼稚園教諭免許状の特例制度について

保育士資格を有する方で、保育所等における「実務経験」があり、大学において修得することが必要とされる8単位を修得し、各都道府県教育委員会の教育職員検定に合格することにより、幼稚園教諭免許状が授与されます。
保育士資格を有する者における幼稚園教諭免許状特例制度の概要図
詳細は、教育局県立学校部教員採用課総務・免許担当にお問い合わせください。(電話048-830-6674)

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